2024年2月12日 / 最終更新日時 : 2024年2月12日 関口 企業・労働関係 有期雇用契約に関する雇止め法理の法定化や無期労働契約への転換について １ はじめに 労働契約法が改正され、平成２４年８月１０日に公布されました。同改正では、①有期労働契約の無期労働契約への転換（労働契約法１８条）、②判例法理である雇止め法理の法定化（労働契約法１９条）、③有期雇用契約に関 […]
2024年1月28日 / 最終更新日時 : 2024年1月28日 関口 企業・労働関係 不活動待機時間が労働時間に当たるかについて 不活動待機時間が労働時間に当たるかについて、最高裁は、労基法所定の労働時間は労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない待機時間（不活動待機時間）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労 […]
2024年1月28日 / 最終更新日時 : 2024年1月28日 関口 建築関係 注文した住宅の瑕疵の有無が争われた事案（東京地判令和５年２月１日） １ 事案の概要 本件は、２棟の一戸建て住宅の新築工事の設計及び施工を一括して発注した者が、工事に瑕疵がある等と主張して、建築会社に対し、①工事の瑕疵について、請負契約上の瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補に代わる損害賠償請 […]
2024年1月21日 / 最終更新日時 : 2024年1月21日 関口 マンション関係 マンション管理組合が区分所有者に対し、区分所有法５７条１項に基づき、水漏れ防止措置を求め認容された事案（東京地判令和４年７月２０日） １ 事案の概要 本件は、マンション管理組合が、区分所有者居室内の浴室から階下に水漏れが生じており、このことが区分所有法６条１項所定の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当すると主張して、区分所有者に対し、主位的に区分 […]
2024年1月21日 / 最終更新日時 : 2024年1月21日 関口 最近の裁判例 労働者から退職する旨の意思表示がなされた後に、確定的なものではないとして合意退職の無効が主張されたが、合意退職が有効とされた事案（札幌高判令和４年３月８日） １ 事案の概要 本件は、一審が、労働者にとって労働契約解消の意思表示は重要であるから、確定的な意思表示であると評価するには慎重な判断をする必要があるとして、合意退職を無効と判断し、未払燃料手当に係る請求を認容し、未払賞 […]
2024年1月13日 / 最終更新日時 : 2024年1月13日 関口 企業・労働関係 懲戒解雇と失業保険、解雇予告手当の関係について １ 懲戒解雇と失業保険について 懲戒解雇された場合も失業保険は受給できますが、重責解雇（重大な理由による解雇）となる場合は、失業保険の受給について一定の制限が生じます。なお、離職票には、重責解雇の選択肢があります。 重 […]
2024年1月9日 / 最終更新日時 : 2024年1月9日 関口 マンション関係 マンションの区分所有者が管理組合に対し、管理費から自治会費を支払うとした管理規約の無効確認等を求めた事案（東京地判令和４年７月２０日） １ 事案の概要 本件は、マンションの区分所有者が、①管理組合に対し、管理組合が自治会に団体として加入し、管理費から自治会費を支払う旨の管理規約及び管理組合が自治会を脱退する場合には全体総会の特別決議を経る旨の管理規約が […]
2024年1月6日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 関口 マンション関係 管理組合が前任の管理者に対して、特別修繕費を回収せず時効により消滅させたとして損害賠償請求した事案（東京地判令和４年９月３０日） １ 事案の概要 本件は、マンションの管理組合が、前任の理事長で区分所有法２５条所定の管理者であった者に対し、同人が区分所有者らから特別修繕費の回収を怠った結果、特別修繕費債権が時効消滅したことにより同額の損害を被ったと […]
2024年1月6日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 関口 マンション関係 区分所有者が管理組合法人に対し、共有部分の管理義務を怠ったことにより占有部分に損害が生じたとして債務不履行、工作物責任に基づき損害賠償請求した事案（東京地判令和４年１１月１１日） １ 事案の概要 本件は、マンションの区分所有者が、専有部分にシロアリ被害が発生したのは、管理組合法人がマンションの床下土壌部分に係る管理義務を怠ったことによるものであり、また、同床下土壌部分の設置又は保存の瑕疵があった […]
2024年1月6日 / 最終更新日時 : 2024年1月6日 関口 建築関係 下請業者が元請業者に対して追加工事費の請求をしたのに対し、元請業者が瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求等をした事案（東京地判令和４年７月２２日） １ 事案の概要 本件は、内装工事の下請業者が元請業者の請け負った戸建住宅のリフォーム工事について、元請業者に対し、追加変更工事報酬を含む請負報酬の支払を求めたのに対し、元請業者が下請業者に対し、改正前民法の瑕疵担保責任 […]