2025年2月9日 / 最終更新日時 : 2025年2月9日 関口 家事関係 相続人おける名義預金について 1 名義預金とは 相続の際,名義預金が問題となることがあります。名義預金とは,実際のお金の所有者と金融機関の口座の名義が異なる預金のことをいいます。具体的には,親が自分の財産を子や孫等の口座に預け入れていたり,子や孫等の […]
2025年1月19日 / 最終更新日時 : 2025年1月19日 関口 企業・労働関係 管理監督者の適用除外について 1 はじめに 「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)は、労働時間、休憩及び休日に関する規定について適用が除外されています(労基法41条2号)。これにより、管理監督者については、休日出勤や時間外労働による割増賃金 […]
2025年1月18日 / 最終更新日時 : 2025年1月18日 関口 企業・労働関係 事業主のハラスメント対策について 1 はじめに 令和元年6月5日に「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました(令和2年6月1日施行)。 本 […]
2025年1月13日 / 最終更新日時 : 2025年1月13日 関口 建築関係 建築請負契約の施主都合による解約について 1 はじめに 請負契約を締結した後に、当該工事の必要性がなくなり、施主から請負契約を解除する場合があります。民法641条は、注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることがで […]
2024年2月12日 / 最終更新日時 : 2024年2月12日 関口 企業・労働関係 有期雇用契約に関する雇止め法理の法定化や無期労働契約への転換について 1 はじめに 労働契約法が改正され、平成24年8月10日に公布されました。同改正では、①有期労働契約の無期労働契約への転換(労働契約法18条)、②判例法理である雇止め法理の法定化(労働契約法19条)、③有期雇用契約に関 […]
2024年1月28日 / 最終更新日時 : 2024年1月28日 関口 企業・労働関係 不活動待機時間が労働時間に当たるかについて 不活動待機時間が労働時間に当たるかについて、最高裁は、労基法所定の労働時間は労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない待機時間(不活動待機時間)が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労 […]
2024年1月28日 / 最終更新日時 : 2024年1月28日 関口 建築関係 注文した住宅の瑕疵の有無が争われた事案(東京地判令和5年2月1日) 1 事案の概要 本件は、2棟の一戸建て住宅の新築工事の設計及び施工を一括して発注した者が、工事に瑕疵がある等と主張して、建築会社に対し、①工事の瑕疵について、請負契約上の瑕疵担保責任に基づく瑕疵修補に代わる損害賠償請 […]
2024年1月21日 / 最終更新日時 : 2024年1月21日 関口 マンション関係 マンション管理組合が区分所有者に対し、区分所有法57条1項に基づき、水漏れ防止措置を求め認容された事案(東京地判令和4年7月20日) 1 事案の概要 本件は、マンション管理組合が、区分所有者居室内の浴室から階下に水漏れが生じており、このことが区分所有法6条1項所定の区分所有者の共同の利益に反する行為に該当すると主張して、区分所有者に対し、主位的に区分 […]
2024年1月21日 / 最終更新日時 : 2024年1月21日 関口 最近の裁判例 労働者から退職する旨の意思表示がなされた後に、確定的なものではないとして合意退職の無効が主張されたが、合意退職が有効とされた事案(札幌高判令和4年3月8日) 1 事案の概要 本件は、一審が、労働者にとって労働契約解消の意思表示は重要であるから、確定的な意思表示であると評価するには慎重な判断をする必要があるとして、合意退職を無効と判断し、未払燃料手当に係る請求を認容し、未払賞 […]
2024年1月13日 / 最終更新日時 : 2024年1月13日 関口 企業・労働関係 懲戒解雇と失業保険、解雇予告手当の関係について 1 懲戒解雇と失業保険について 懲戒解雇された場合も失業保険は受給できますが、重責解雇(重大な理由による解雇)となる場合は、失業保険の受給について一定の制限が生じます。なお、離職票には、重責解雇の選択肢があります。 重 […]