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コラム・裁判例

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2025年4月6日 / 最終更新日時 : 2025年4月6日 関口 裁判例

区部所有者が管理組合の承認を得ずに窓に換気口を設置した事案で,管理組合による原状回復請求を認め,訴訟のための弁護士費用を認めなかった事案(東京地判令和5年12月21日)

1 事案の概要  本件は,マンションの管理組合の管理者が,管理組合に無断で共用部分である窓及び窓枠に換気口を設置した区分所有者(中華料理店営業)に対して,換気口の撤去(区分所有法57条1項)と訴訟のための弁護士費用を求め […]

2025年4月5日 / 最終更新日時 : 2025年4月12日 関口 法律雑誌掲載裁判例ピックアップ

インターネットのウェッブサイトの投稿で名誉感情を害され精神的苦痛を負ったとした被投稿者による投稿者に対する請求が認められた事案(名古屋地判令和5年3月30日)。

 インターネットのウェッブサイトの投稿で名誉感情を害され精神的苦痛を負ったとした被投稿者による投稿者に対する請求が認められた事案(名古屋地判令和5年3月30日)。 争点は、①投稿内容の違法性(慰謝料額)、②発信者情報開示 […]

2025年4月5日 / 最終更新日時 : 2025年4月12日 関口 法律雑誌掲載裁判例ピックアップ

形成外科で二重瞼形成手術を受けた30歳男性の医療法人に対する請求を棄却した事案(東京地判令和5年10月2日)

 争点は、①左右瞼の外観の非対称性及び右瞼上の傷跡について手技上の注意義務違反又は債務不履行、②医師の手術方法に関する説明義務違反です。裁判所は、①について、手技上の注意義務違反又は債務不履行があったと認められるためには […]

2025年4月5日 / 最終更新日時 : 2025年4月5日 関口 企業・労働関係

労働者派遣について

1 労働者派遣事業の種類  労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要となります。そして、派遣元会社の労働者の雇用形態には、無期雇用型と有期雇用型があります。平成27年の法改正前は、労働者派遣事業の区分(届出制特定 […]

2025年4月2日 / 最終更新日時 : 2025年4月2日 関口 マンション関係

区分所有法59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後に被告であった区分所有者が死亡した場合に,同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることはできないとしてした裁判例(大阪地判令和6年9月5日)

1 事案の概要 本件は,ビルの管理組合の理事長がビルの区分所有者であった者に対し,区分所有法59条1項に基づき,当該区分所有物件の競売を求め,これを認容する判決が出されが,競売開始決定前に当該区分所有者が死亡していたこと […]

2025年2月9日 / 最終更新日時 : 2025年2月9日 関口 家事関係

相続人おける名義預金について

1 名義預金とは 相続の際,名義預金が問題となることがあります。名義預金とは,実際のお金の所有者と金融機関の口座の名義が異なる預金のことをいいます。具体的には,親が自分の財産を子や孫等の口座に預け入れていたり,子や孫等の […]

2025年1月19日 / 最終更新日時 : 2025年1月19日 関口 企業・労働関係

管理監督者の適用除外について

1 はじめに 「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)は、労働時間、休憩及び休日に関する規定について適用が除外されています(労基法41条2号)。これにより、管理監督者については、休日出勤や時間外労働による割増賃金 […]

2025年1月18日 / 最終更新日時 : 2025年1月18日 関口 企業・労働関係

事業主のハラスメント対策について

1 はじめに 令和元年6月5日に「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました(令和2年6月1日施行)。 本 […]

2025年1月13日 / 最終更新日時 : 2025年1月13日 関口 建築関係

建築請負契約の施主都合による解約について

1 はじめに 請負契約を締結した後に、当該工事の必要性がなくなり、施主から請負契約を解除する場合があります。民法641条は、注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることがで […]

2024年2月12日 / 最終更新日時 : 2024年2月12日 関口 企業・労働関係

有期雇用契約に関する雇止め法理の法定化や無期労働契約への転換について

1 はじめに  労働契約法が改正され、平成24年8月10日に公布されました。同改正では、①有期労働契約の無期労働契約への転換(労働契約法18条)、②判例法理である雇止め法理の法定化(労働契約法19条)、③有期雇用契約に関 […]

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暴力団員が疑われる資料の存在について事前に買主に伝えなかったことが媒介契約上の善管注意義務違反に当たる(不法行為)とされた事案(東京地判令和6年1月31日)

2025年4月20日

芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ,アイドルからの解除の効力が認められ,男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル,その両親,相手方男性への損害賠償責任が否定された事例(東京地判平成28年1月18日)

2025年4月13日

収益物件の売主及び仲介業者に漏水や水道管の違法接続等について調査,説明不足の過失があったとして買主の不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案(東京地判令和5年3月23日)

2025年4月12日

民泊が禁止された借地権付建物について民泊事業者と賃貸借契約を契約した貸主に告知義務違反があるとして、民泊事業者の損害賠償請求が認められた事案(東京地判令和5年7月26日)

2025年4月12日

不動産仲介会社が100%子会社を売主,顧客を買主として売買の仲介をして手数料を受領したことについて,100%子会社が売買差益を受領していたことから,不動産仲介会社に不法行為責任を認めた事案(東京地判令和5年11月22日)

2025年4月12日

サクイクリングコースをサイクリング中に溝にはさまって転倒した者の市に対する国賠請求が認められた事案(千葉地判令和5年7月19日)

2025年4月12日

株主総会決議により一任された取締役会による退職取締役の退職慰労金の大幅減額について取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとされた事案(最判令和6年7月8日)

2025年4月9日

離婚協議中に自宅を出で別居を開始した夫が,自宅の鍵を無断で交換されたとして,従前の共同占有を求めた占有回収の訴えが認められた事案(東京高判令和6年5月15日判決)

2025年4月9日

労使間に黙示の職種限定合意があったことを認め,使用者側は配置転換を命ずる権限を有していなかったとしたとして原審に差し戻した事案(最判令和6年4月26日・労働判例1308号掲載)

2025年4月6日

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故に関し,マンション住民及び管理組合に対するマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方で,マンション管理会社の不法行為責任を認めた事案(横浜地判令和5年12月15日)

2025年4月6日

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