建物賃貸借契約を結ぶ際、通常、賃貸人から敷金や保証金等の名目で賃料の数か月分の支払いを求められます。この敷金や保証金等は、一般的に退去時の損耗の修繕や未払賃料があった場合にそれらに充当されることになります。こうした敷金 […]

　賃貸借契約は、賃貸人が賃借人に賃貸物を使用収益させる対価として賃料を得る契約であることから、賃貸人は、賃貸の目的物の使用及び収益に必要な修繕をする義務があります（民606条）。修繕義務の範囲については、民法は、「使用及 […]

　収益物件のオーナーチェンジの場合、賃借人の承諾は必要ありません。これは、オーナーチェンジにより賃貸人（所有者）の地位が変更されても、譲受人が従前のとおり賃貸人としての義務を履行でき、賃借人に特段の不利益がないと考えられ […]

　一般的に、居住不動産の賃貸借契約は期間が２年程度、事業用は２年から４年程度のものが多く見られます。そして、中途解約に関しては、居住用は1カ月前、事業用は3ヵ月前に申し入れることを条件とするものが多く見られます。そして、 […]

　建物賃貸借契約において、賃貸人の同意を得て取り付けた造作は、賃貸借が契約期間の満了や解約申し入れにより終了するときに、建物賃借人から賃貸人に対して買い取りを請求することができます（借地借家法３３条）。これは、賃借人が賃 […]

　賃貸物件を退去する際に原状回復の範囲についてトラブルになることがあります。家主としては、退去により新たな借主に入居してもらうためにできる限りキレイにしてもらいたい考えますし、退去する者にとしては、賃料を払って借りていた […]

　建物所有目的で土地を賃借すると借地借家法の適用があり、借地人は借地借家法により保護され、貸主の一方的な意向により借地契約を解消することはできません。これとは異なり、親子等の人的関係を基づき無償あるいは固定資産税程度の低 […]

　建物の賃貸借契約では、建物の使用や収益を行う上で必要な修繕をする義務は賃貸人が負うが原則です（民法606条)。これは、賃貸人は賃借人に建物を使用、収益させることによる対価として賃料を得ているからです（民法601条）。　 […]

　定期借家契約を締結する場合は幾つかの条件を満たしていなければなりません。その具体的条件は次のとおりとなります。（１）定期借家契約とするためには、書面による契約が必要であり、契約書には契約期間の定めと定期借家契約であ る […]

　賃貸借契約を締結してからある程度期間が経過すると、経済事情の変化等により当初定めた賃料が不相当となる場合があります。こうした場合を想定し、借地借家法は、賃料の増減額請求権について定めています。賃料増減額請求権は、一時借 […]