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コラム・裁判例

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2021年12月12日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係

従業員及び退職者の競業避止義務(退職金の不支給、返還)について

1 従業員の競業避止義務と責任  従業員は、就業規則に競業避止義務が規定されていれば当然、競業避止義務を負います。また、就業規則に規定されていなくても、労働契約に付随する義務として労働者は使用者の正当な利益を侵害してはな […]

2021年11月23日 / 最終更新日時 : 2021年11月23日 関口 企業・労働関係

取締役の選任と解任について

1 取締役の選任  会社成立後の取締役は、株主総会の普通決議(議決権を行使できる株主の過半数(3分の1以上と定款で定めた場合はそれ以上)出席し、その議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合はそれ以上))により選 […]

2021年8月6日 / 最終更新日時 : 2021年8月6日 関口 その他

不動産の共有者が亡くなり相続人がいない場合の扱いについて

 民法255条は、共有者の1人が死亡して相続人がいないときは、その持分は他の共有者に帰属すると規定しています。一方、民法958条の3は、相続人の不存在が確定した場合に特別縁故者に相続財産分与の請求権を認めています。そこで […]

2021年7月29日 / 最終更新日時 : 2021年7月29日 関口 家事関係

再婚相手との養子縁組による実父の養育費支払い義務について

 離婚後、親権者である元妻が再婚して再婚相手と子が養子縁組をし、実父が養育費支払い義務の免除を申し立てた事案で、裁判所は、実父が養育費免除の調停を申し立てた時点で養育費支払い義務がなくなると判断しました(東京高決令和2年 […]

2021年6月6日 / 最終更新日時 : 2021年7月29日 関口 不動産関係

賃貸借契約における保証金の償却(敷引き)の有効性について

 建物賃貸借契約を結ぶ際、通常、賃貸人から敷金や保証金等の名目で賃料の数か月分の支払いを求められます。この敷金や保証金等は、一般的に退去時の損耗の修繕や未払賃料があった場合にそれらに充当されることになります。こうした敷金 […]

2021年6月6日 / 最終更新日時 : 2021年6月6日 関口 不動産関係

賃貸人の修繕義務について

 賃貸借契約は、賃貸人が賃借人に賃貸物を使用収益させる対価として賃料を得る契約であることから、賃貸人は、賃貸の目的物の使用及び収益に必要な修繕をする義務があります(民606条)。修繕義務の範囲については、民法は、「使用及 […]

2021年4月6日 / 最終更新日時 : 2021年4月6日 関口 裁判例

給与ファクタリング取引の有効性について

 ここ最近、給与ファクタリングという言葉を耳にすることがあると思います。これは、給与支給日前に給与債権を給与ファクタリング業者に譲渡し、譲渡した給与債権の額から一定額を差し引いた額のお金を業者から受け取り、給与支給日に譲 […]

2021年3月30日 / 最終更新日時 : 2021年3月30日 関口 不動産関係

転貸人の地位を譲渡する場合に転借人の承諾が必要か

 収益物件のオーナーチェンジの場合、賃借人の承諾は必要ありません。これは、オーナーチェンジにより賃貸人(所有者)の地位が変更されても、譲受人が従前のとおり賃貸人としての義務を履行でき、賃借人に特段の不利益がないと考えられ […]

2020年11月23日 / 最終更新日時 : 2020年11月23日 関口 企業・労働関係

名目取締役の責任、不実の取締役登記をされた者の対応等について

 取締役は、会社との委任契約に基づき会社の機関として業務執行の意思決定行ったり、取締役会のメンバーとして業務執行の監督を行います。そして、会社、株主、取引先、第三者等に対して責任を負うことになります。取締役とはこうした重 […]

2020年11月23日 / 最終更新日時 : 2020年11月23日 関口 家事関係

認知症を患っている高齢者の不動産売却に関する契約無効の主張について

 悪質な不動産会社が認知能力の衰えた高齢者に不動産売却を持ち掛け、安価な価格で買い受けるというトラブルが多く発生しています。認知症として既に後見開始の審判を受けている場合は、原則として売買契約を取り消すことが可能ですが( […]

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暴力団員が疑われる資料の存在について事前に買主に伝えなかったことが媒介契約上の善管注意義務違反に当たる(不法行為)とされた事案(東京地判令和6年1月31日)

2025年4月20日

芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ,アイドルからの解除の効力が認められ,男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル,その両親,相手方男性への損害賠償責任が否定された事例(東京地判平成28年1月18日)

2025年4月13日

収益物件の売主及び仲介業者に漏水や水道管の違法接続等について調査,説明不足の過失があったとして買主の不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案(東京地判令和5年3月23日)

2025年4月12日

民泊が禁止された借地権付建物について民泊事業者と賃貸借契約を契約した貸主に告知義務違反があるとして、民泊事業者の損害賠償請求が認められた事案(東京地判令和5年7月26日)

2025年4月12日

不動産仲介会社が100%子会社を売主,顧客を買主として売買の仲介をして手数料を受領したことについて,100%子会社が売買差益を受領していたことから,不動産仲介会社に不法行為責任を認めた事案(東京地判令和5年11月22日)

2025年4月12日

サクイクリングコースをサイクリング中に溝にはさまって転倒した者の市に対する国賠請求が認められた事案(千葉地判令和5年7月19日)

2025年4月12日

株主総会決議により一任された取締役会による退職取締役の退職慰労金の大幅減額について取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとされた事案(最判令和6年7月8日)

2025年4月9日

離婚協議中に自宅を出で別居を開始した夫が,自宅の鍵を無断で交換されたとして,従前の共同占有を求めた占有回収の訴えが認められた事案(東京高判令和6年5月15日判決)

2025年4月9日

労使間に黙示の職種限定合意があったことを認め,使用者側は配置転換を命ずる権限を有していなかったとしたとして原審に差し戻した事案(最判令和6年4月26日・労働判例1308号掲載)

2025年4月6日

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故に関し,マンション住民及び管理組合に対するマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方で,マンション管理会社の不法行為責任を認めた事案(横浜地判令和5年12月15日)

2025年4月6日

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