コンテンツへスキップ ナビゲーションに移動

lawyer’s column

  • 事務所
  • サイトの説明
  • コラム・裁判例
  • お問合せ

コラム・裁判例

  1. HOME
  2. コラム・裁判例
2020年11月8日 / 最終更新日時 : 2020年11月8日 関口 企業・労働関係

クレーム、不当要求等に対する対応について

 クレームというとマイナスな響きがありますが、顧客の正当な意見や要望に対して真摯に対応することは、サービスや商品の改善につながり、企業価値上げることにもつながります。一方、単なる個人の価値観の押し付け等による不当な要求に […]

2020年11月3日 / 最終更新日時 : 2021年7月29日 関口 マンション関係

マンションの総会の招集や決議の手続きに瑕疵がある場合の総会決議の効力について

 マンション関係訴訟において多く見られる訴訟類型のひとつとして、総会決議の効力に関するものがあります。総会の招集や決議に関する手続きは、区分所有法や管理規約の定めに基づいて行われなければならず、これらの手続きに瑕疵がある […]

2020年10月28日 / 最終更新日時 : 2020年10月28日 関口 不動産関係

期間の定めのある賃貸借契約における借主側からの中途解約(違約金)について

 一般的に、居住不動産の賃貸借契約は期間が2年程度、事業用は2年から4年程度のものが多く見られます。そして、中途解約に関しては、居住用は1カ月前、事業用は3ヵ月前に申し入れることを条件とするものが多く見られます。そして、 […]

2020年10月4日 / 最終更新日時 : 2020年10月4日 関口 家事関係

婚姻費用分担審判の申立後に離婚が成立した場合、婚姻費用分担請求権は消滅するか

 婚姻費用の分担は、当事者が婚姻関係にあることを前提とすることから、婚姻費用分担の審判の申立後に離婚が成立した場合、婚姻費用分担請求権が消滅するか否かが問題となります。この問題については、離婚成立後は請求権が消滅するとい […]

2020年10月4日 / 最終更新日時 : 2020年10月4日 関口 マンション関係

集合住宅における高圧一括受電方式変更について

 高圧一括受電方式とは、マンション等の集合住宅において区分所有者が電力会社と個別に契約をするのではなく、管理組合等が電力会社と高圧電力契約を行い、管理組合等と区分所有者との間で電力供給契約を結ぶ方式のことをいいます。この […]

2020年9月24日 / 最終更新日時 : 2020年9月24日 関口 家事関係

遺言書の有効性について争いがある場合

 相続の際、遺言書について紛争が生じる場合があります。遺言書は法律によって形式的要件が定められていますので、その要件を満たしているか、あるいは、偽造されたものであるか、遺言者が遺言書を作成したときに遺言能力があったか、ま […]

2020年9月24日 / 最終更新日時 : 2020年9月24日 関口 家事関係

遺言執行者について

 遺言で遺言執行者が指定されることがあります。多くは、相続人のうちの一人であったり、弁護士等の専門家であったりします。このように遺言執行者が遺言により指定された場合も、その者が当然に遺言執行者に就任するわけではなく、指定 […]

2020年9月13日 / 最終更新日時 : 2020年9月13日 関口 建築関係

建築士の設計が依頼者のイメージや予算と異なっていた場合に建築士は法的責任負うか

 依頼主が建築士に設計を依頼したところ、出来上がった設計図面が依頼者の考えていたイメージと異なり、予算もオーバーしているというような場合があります。このような場合、依頼主は建築士に対して債務不履行を理由に設計契約を解除し […]

2020年9月13日 / 最終更新日時 : 2020年9月13日 関口 マンション関係

区分所有者が区分所有する部屋を民泊施設として利用している場合の差し止め等について

 いわゆる民泊が一定の要件を満たすことを条件に認められてから、区分所有者がマンションの一室を民泊用施設(以下「民泊利用行為」といいます。)として使用し、他の住民とトラブルとなるような事態が発生しています。そして、こうした […]

2020年9月6日 / 最終更新日時 : 2020年9月6日 関口 家事関係

遺言における受遺者死亡の場合、その遺言の効力について

 例えば、夫婦がそれぞれ、自分が亡くなった場合に相続財産の一部について相手方が相続する旨の遺言(遺贈)を残すことがあります。この場合、相手方が先に亡くなると、その部分については効力を生じません(民法994条)。この場合、 […]

投稿のページ送り

  • «
  • 固定ページ 1
  • …
  • 固定ページ 10
  • 固定ページ 11
  • 固定ページ 12
  • …
  • 固定ページ 16
  • »

最近の投稿

暴力団員が疑われる資料の存在について事前に買主に伝えなかったことが媒介契約上の善管注意義務違反に当たる(不法行為)とされた事案(東京地判令和6年1月31日)

2025年4月20日

芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ,アイドルからの解除の効力が認められ,男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル,その両親,相手方男性への損害賠償責任が否定された事例(東京地判平成28年1月18日)

2025年4月13日

収益物件の売主及び仲介業者に漏水や水道管の違法接続等について調査,説明不足の過失があったとして買主の不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案(東京地判令和5年3月23日)

2025年4月12日

民泊が禁止された借地権付建物について民泊事業者と賃貸借契約を契約した貸主に告知義務違反があるとして、民泊事業者の損害賠償請求が認められた事案(東京地判令和5年7月26日)

2025年4月12日

不動産仲介会社が100%子会社を売主,顧客を買主として売買の仲介をして手数料を受領したことについて,100%子会社が売買差益を受領していたことから,不動産仲介会社に不法行為責任を認めた事案(東京地判令和5年11月22日)

2025年4月12日

サクイクリングコースをサイクリング中に溝にはさまって転倒した者の市に対する国賠請求が認められた事案(千葉地判令和5年7月19日)

2025年4月12日

株主総会決議により一任された取締役会による退職取締役の退職慰労金の大幅減額について取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとされた事案(最判令和6年7月8日)

2025年4月9日

離婚協議中に自宅を出で別居を開始した夫が,自宅の鍵を無断で交換されたとして,従前の共同占有を求めた占有回収の訴えが認められた事案(東京高判令和6年5月15日判決)

2025年4月9日

労使間に黙示の職種限定合意があったことを認め,使用者側は配置転換を命ずる権限を有していなかったとしたとして原審に差し戻した事案(最判令和6年4月26日・労働判例1308号掲載)

2025年4月6日

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故に関し,マンション住民及び管理組合に対するマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方で,マンション管理会社の不法行為責任を認めた事案(横浜地判令和5年12月15日)

2025年4月6日

カテゴリー

  • その他
  • マンション関係
  • 不動産関係
  • 交通事故
  • 企業・労働関係
  • 家事関係
  • 建築関係
  • 相隣関係
  • 裁判例
    • 法律雑誌掲載裁判例ピックアップ

アーカイブ

  • 2025年4月
  • 2025年2月
  • 2025年1月
  • 2024年2月
  • 2024年1月
  • 2023年1月
  • 2022年12月
  • 2022年11月
  • 2022年10月
  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年1月
  • 2021年12月
  • 2021年11月
  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年4月
  • 2020年2月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年8月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2018年12月
  • 2018年10月
  • 2018年6月
  • 事務所
  • サイトの説明
  • コラム・裁判例
  • お問合せ

Copyright © lawyer’s column All Rights Reserved.

Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit

MENU
  • 事務所
  • サイトの説明
  • コラム・裁判例
  • お問合せ