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コラム・裁判例

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2020年9月1日 / 最終更新日時 : 2020年9月1日 関口 家事関係

婚姻期間が20年以上の夫婦の一方の他方に対する居住用不動産の特別受益該当性

 相続人に対する贈与や遺贈がある場合に特別受益として扱われることがありますが、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に対して居住用不動産を贈与、遺贈した場合は、持ち戻しの免除の意思表示があったものと推定されることになりま […]

2020年9月1日 / 最終更新日時 : 2020年9月1日 関口 家事関係

相続トラブルを防止するために

 相続に関してトラブルが生じやすいことから、「争続」などと言われることがあります。それでは、どのような原因でトラブルとなるか幾つか例を挙げてみましょう。まず、①相続人間で被相続人とのかかわりが異なる場合が挙げられます。例 […]

2020年8月24日 / 最終更新日時 : 2020年8月26日 関口 企業・労働関係

退職慰労金の不支給について

 退職慰労金とは、職務執行の対価の一部と位置付けられ、会社法に定める「報酬等」(会社法361条1項)に該当します。しがたって、定款の定め又は株主総会の決議がなければ退任取締役に退職慰労金の具体的請求権が生じません(最判昭 […]

2020年8月20日 / 最終更新日時 : 2020年8月20日 関口 企業・労働関係

取締役の解任について(非公開会社の取締役会設置会社の場合)

 取締役を任期途中で解任するためには、定款で決議要件が加重されている場合や累積投票により選任された場合を除き、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数により決します。(会社法341条)。 そこで、 […]

2020年8月20日 / 最終更新日時 : 2020年8月24日 関口 企業・労働関係

退任する取締役の退職慰労金の支給について

 退職慰労金とは、在職中の功労に報いるという功労加算の趣旨があると言われることもありますが、功労加算的な部分も在職中の職務執行を基礎として職務執行の対価として支給されるものであると言えますので、職務執行の対価の一部と位置 […]

2020年8月20日 / 最終更新日時 : 2020年8月20日 関口 交通事故

交通事故における車両の損害について

 交通事故により車両に損害が生じた場合、原則としてその修理費が損害賠償額となります。修理未了の場合も現実に損傷している以上、修理費相当額の請求が可能です。例外として、修理費用が事故当時の車両時価額(消費税相当額含む)に買 […]

2020年8月18日 / 最終更新日時 : 2020年8月18日 関口 交通事故

交通事故における会社役員の休業損害について

 会社役員の報酬は、労務の対価としての性質を有する部分と利益の分配としての性質を有する部分があり、後者については休業しても支払われることから休業損害は生じないことになります。一方、前者についは、休業による減額あれば休業損 […]

2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2020年8月17日 関口 マンション関係

マンション外壁のタイルの浮き、剥離等の瑕疵についての瑕疵担保責任の追及について

 外壁のタイル貼りには乾式工法と湿式工法がありますが、浮き、剥離等の現象が発生して問題となるのは主として湿式工法の場合です。湿式工法には、コンクリートの躯体表面に張り付けモルタルで直接タイルを張る方法と、コンクリートの躯 […]

2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2020年8月17日 関口 マンション関係

マンションの住人による迷惑行為への対応について

 マンションの住人による迷惑行為が行われた場合、その対応が問題となる場合がありますが、区分所有法6条が「区分所有者は建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてならない」と […]

2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2020年8月17日 関口 マンション関係

管理費滞納に対する先取特権に基づく回収ついて

 マンションの管理費の支払いがなされない場合、訴訟により債務名義を取得し、強制執行により回収する方法もありますが、区分所有法には先取特権に関する規定がありますので(区分所有法7条)、これに基づき回収する方法も考えられます […]

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暴力団員が疑われる資料の存在について事前に買主に伝えなかったことが媒介契約上の善管注意義務違反に当たる(不法行為)とされた事案(東京地判令和6年1月31日)

2025年4月20日

芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ,アイドルからの解除の効力が認められ,男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル,その両親,相手方男性への損害賠償責任が否定された事例(東京地判平成28年1月18日)

2025年4月13日

収益物件の売主及び仲介業者に漏水や水道管の違法接続等について調査,説明不足の過失があったとして買主の不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案(東京地判令和5年3月23日)

2025年4月12日

民泊が禁止された借地権付建物について民泊事業者と賃貸借契約を契約した貸主に告知義務違反があるとして、民泊事業者の損害賠償請求が認められた事案(東京地判令和5年7月26日)

2025年4月12日

不動産仲介会社が100%子会社を売主,顧客を買主として売買の仲介をして手数料を受領したことについて,100%子会社が売買差益を受領していたことから,不動産仲介会社に不法行為責任を認めた事案(東京地判令和5年11月22日)

2025年4月12日

サクイクリングコースをサイクリング中に溝にはさまって転倒した者の市に対する国賠請求が認められた事案(千葉地判令和5年7月19日)

2025年4月12日

株主総会決議により一任された取締役会による退職取締役の退職慰労金の大幅減額について取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとされた事案(最判令和6年7月8日)

2025年4月9日

離婚協議中に自宅を出で別居を開始した夫が,自宅の鍵を無断で交換されたとして,従前の共同占有を求めた占有回収の訴えが認められた事案(東京高判令和6年5月15日判決)

2025年4月9日

労使間に黙示の職種限定合意があったことを認め,使用者側は配置転換を命ずる権限を有していなかったとしたとして原審に差し戻した事案(最判令和6年4月26日・労働判例1308号掲載)

2025年4月6日

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故に関し,マンション住民及び管理組合に対するマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方で,マンション管理会社の不法行為責任を認めた事案(横浜地判令和5年12月15日)

2025年4月6日

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