コンテンツへスキップ ナビゲーションに移動

lawyer’s column

  • 事務所
  • サイトの説明
  • コラム・裁判例
  • お問合せ

コラム・裁判例

  1. HOME
  2. コラム・裁判例
2020年4月30日 / 最終更新日時 : 2020年6月3日 関口 企業・労働関係

内定取消について

 大卒の採用は、一般的に企業の募集に対して学生が応募し、企業が選考した上で内々定を出し、その後、内定、採用という流れになります。ところが、学生が卒業できなかったり、素行に関する問題が発覚したり、あるいは企業側の経営が悪化 […]

2020年4月28日 / 最終更新日時 : 2020年11月2日 関口 その他

令和元年の民事執行法の改正について(債務者に関する情報取得がより容易に)

 これまでは、勝訴判決を取得しても、債務者の財産が不明で強制執行できないということが多くありました。こうした問題点を解決するために令和元年に民事執行法が改正され、令和2年4月1日施行されまれました。改正法は、正式には「民 […]

2020年4月26日 / 最終更新日時 : 2020年6月3日 関口 建築関係

リフォームトラブルについて

 リフォームに関するトラブルには、訪問販売業者により不必要、過剰なリフォーム契約を結ばされるなどの契約自体に関するトラブルと、リフォーム工事の内容に関するトラブルに大きく分けられます。 前者の場合は、特定商取引法の訪問販 […]

2020年4月9日 / 最終更新日時 : 2020年6月3日 関口 企業・労働関係

ハラスメントにおける法的責任等について

 ハラスメント(嫌がらせ行為)があった場合、被害者は、行為者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます(民709条)。また、会社に対しては、使用者責任(民719条)、労働契約上の付随義務として安全配慮義 […]

2020年4月1日 / 最終更新日時 : 2020年8月17日 関口 マンション関係

マンションの共用部分に瑕疵があった場合の売主の瑕疵担保責任について

 マンションの所有、管理等を律する法律としては、建物の所有等に関する法律(以下「区分所有法」といいます。)があります。これは建物の一部を対象とする所有権の成立を認めたもので、マンション等の共同住宅で専有部分が販売され区分 […]

2020年2月29日 / 最終更新日時 : 2020年9月1日 関口 家事関係

子の面会交流に相手方が応じない場合の対応方法について

 調停又は審判により面会交流について定められたにもかかわらず、相手方が面会交流に応じない場合、①家庭裁判所に履行勧告を申し立てる、②再度調停を申し立てる、③間接強制の執行を申し立てるという方法が考えられます。 まず、履行 […]

2020年2月20日 / 最終更新日時 : 2020年6月4日 関口 家事関係

相続法の改正について(一部除き平成31年7月1日より施行)

1 相続による法定相続分を超える権利の承継について対抗要件を必要とした。第三者には債務者も含む。また、民法467条1項の特則として、承継者が単独で債権承継の通知をできるとした。 2 婚姻期間が20年以上の夫婦間における居 […]

2020年2月10日 / 最終更新日時 : 2020年6月9日 関口 不動産関係

賃貸物件の退去時の原状回復義務について(タバコのヤニ)

 賃貸物件を退去する際に原状回復の範囲についてトラブルになることがあります。家主としては、退去により新たな借主に入居してもらうためにできる限りキレイにしてもらいたい考えますし、退去する者にとしては、賃料を払って借りていた […]

2019年12月29日 / 最終更新日時 : 2020年6月3日 関口 家事関係

大学進学を理由にした養育費の増額、支払期間の延長の請求について

 子が大学に進学する前に養育費の額について争われた場合、調停で大学卒業までの養育費の支払いについて合意できれば問題ありませんが、審判となった場合は原則とて成人するまで(20歳まで)しか認められません。これは、その時点で大 […]

2019年11月19日 / 最終更新日時 : 2020年6月4日 関口 不動産関係

土地の使用貸借関係における土地所有者による土地占有者に対する土地明渡請求について

 建物所有目的で土地を賃借すると借地借家法の適用があり、借地人は借地借家法により保護され、貸主の一方的な意向により借地契約を解消することはできません。これとは異なり、親子等の人的関係を基づき無償あるいは固定資産税程度の低 […]

投稿のページ送り

  • «
  • 固定ページ 1
  • …
  • 固定ページ 13
  • 固定ページ 14
  • 固定ページ 15
  • 固定ページ 16
  • »

最近の投稿

暴力団員が疑われる資料の存在について事前に買主に伝えなかったことが媒介契約上の善管注意義務違反に当たる(不法行為)とされた事案(東京地判令和6年1月31日)

2025年4月20日

芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ,アイドルからの解除の効力が認められ,男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル,その両親,相手方男性への損害賠償責任が否定された事例(東京地判平成28年1月18日)

2025年4月13日

収益物件の売主及び仲介業者に漏水や水道管の違法接続等について調査,説明不足の過失があったとして買主の不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案(東京地判令和5年3月23日)

2025年4月12日

民泊が禁止された借地権付建物について民泊事業者と賃貸借契約を契約した貸主に告知義務違反があるとして、民泊事業者の損害賠償請求が認められた事案(東京地判令和5年7月26日)

2025年4月12日

不動産仲介会社が100%子会社を売主,顧客を買主として売買の仲介をして手数料を受領したことについて,100%子会社が売買差益を受領していたことから,不動産仲介会社に不法行為責任を認めた事案(東京地判令和5年11月22日)

2025年4月12日

サクイクリングコースをサイクリング中に溝にはさまって転倒した者の市に対する国賠請求が認められた事案(千葉地判令和5年7月19日)

2025年4月12日

株主総会決議により一任された取締役会による退職取締役の退職慰労金の大幅減額について取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとされた事案(最判令和6年7月8日)

2025年4月9日

離婚協議中に自宅を出で別居を開始した夫が,自宅の鍵を無断で交換されたとして,従前の共同占有を求めた占有回収の訴えが認められた事案(東京高判令和6年5月15日判決)

2025年4月9日

労使間に黙示の職種限定合意があったことを認め,使用者側は配置転換を命ずる権限を有していなかったとしたとして原審に差し戻した事案(最判令和6年4月26日・労働判例1308号掲載)

2025年4月6日

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故に関し,マンション住民及び管理組合に対するマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方で,マンション管理会社の不法行為責任を認めた事案(横浜地判令和5年12月15日)

2025年4月6日

カテゴリー

  • その他
  • マンション関係
  • 不動産関係
  • 交通事故
  • 企業・労働関係
  • 家事関係
  • 建築関係
  • 相隣関係
  • 裁判例
    • 法律雑誌掲載裁判例ピックアップ

アーカイブ

  • 2025年4月
  • 2025年2月
  • 2025年1月
  • 2024年2月
  • 2024年1月
  • 2023年1月
  • 2022年12月
  • 2022年11月
  • 2022年10月
  • 2022年5月
  • 2022年4月
  • 2022年3月
  • 2022年1月
  • 2021年12月
  • 2021年11月
  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2020年11月
  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年4月
  • 2020年2月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年8月
  • 2019年6月
  • 2019年5月
  • 2019年3月
  • 2019年2月
  • 2018年12月
  • 2018年10月
  • 2018年6月
  • 事務所
  • サイトの説明
  • コラム・裁判例
  • お問合せ

Copyright © lawyer’s column All Rights Reserved.

Powered by WordPress with Lightning Theme & VK All in One Expansion Unit

MENU
  • 事務所
  • サイトの説明
  • コラム・裁判例
  • お問合せ