2025年1月19日 / 最終更新日時 : 2025年1月19日 関口 企業・労働関係 管理監督者の適用除外について １ はじめに 「監督若しくは管理の地位にある者」（管理監督者）は、労働時間、休憩及び休日に関する規定について適用が除外されています（労基法41条2号）。これにより、管理監督者については、休日出勤や時間外労働による割増賃金 […]
2025年1月18日 / 最終更新日時 : 2025年1月18日 関口 企業・労働関係 事業主のハラスメント対策について １ はじめに 令和元年６月５日に「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和２年６月１日施行）。 本 […]
2024年2月12日 / 最終更新日時 : 2024年2月12日 関口 企業・労働関係 有期雇用契約に関する雇止め法理の法定化や無期労働契約への転換について １ はじめに 労働契約法が改正され、平成２４年８月１０日に公布されました。同改正では、①有期労働契約の無期労働契約への転換（労働契約法１８条）、②判例法理である雇止め法理の法定化（労働契約法１９条）、③有期雇用契約に関 […]
2024年1月28日 / 最終更新日時 : 2024年1月28日 関口 企業・労働関係 不活動待機時間が労働時間に当たるかについて 不活動待機時間が労働時間に当たるかについて、最高裁は、労基法所定の労働時間は労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、実作業に従事していない待機時間（不活動待機時間）が労基法上の労働時間に該当するか否かは、労 […]
2024年1月21日 / 最終更新日時 : 2024年1月21日 関口 最近の裁判例 労働者から退職する旨の意思表示がなされた後に、確定的なものではないとして合意退職の無効が主張されたが、合意退職が有効とされた事案（札幌高判令和４年３月８日） １ 事案の概要 本件は、一審が、労働者にとって労働契約解消の意思表示は重要であるから、確定的な意思表示であると評価するには慎重な判断をする必要があるとして、合意退職を無効と判断し、未払燃料手当に係る請求を認容し、未払賞 […]
2024年1月13日 / 最終更新日時 : 2024年1月13日 関口 企業・労働関係 懲戒解雇と失業保険、解雇予告手当の関係について １ 懲戒解雇と失業保険について 懲戒解雇された場合も失業保険は受給できますが、重責解雇（重大な理由による解雇）となる場合は、失業保険の受給について一定の制限が生じます。なお、離職票には、重責解雇の選択肢があります。 重 […]
2023年1月12日 / 最終更新日時 : 2023年1月12日 関口 企業・労働関係 固定残業代制（定額残業代制）について 固定残業代とは、法定時間外労働等対する割増賃金を、あらかじめ基本給に組み込んで支給する方法や基本給とは別に定額の手当を割増賃金に代えて支払う方法をいいます。 固定残業代制について、最高裁は次のように判示して、固定残業 […]
2022年11月21日 / 最終更新日時 : 2022年11月21日 関口 企業・労働関係 企業が労働基準法114条に定める付加金を支払うべき時期について 労働基準法114条は、使用者が①解雇予告手当が支払わない場合（同法20条）、②休業手当を支払わない場合（同法26条）、③割増賃金を支払わない場合（同法37条）、④年次有給休暇の賃金を支払わない場合（同法39条）に、裁判 […]
2022年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年10月6日 関口 企業・労働関係 出向について 出向とは、雇用契約を結んでいる企業（出向元企業）と他企業（出向先企業）との合意により、労働者が出向元との労働契約を維持しながら、出向先の指揮命令下で働く労働形態をいいます。 出向は、関連会社や子会社などへの技術指導の手 […]
2022年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年10月6日 関口 企業・労働関係 会社の清算手続き（通常清算）について 会社の清算手続きには、通常清算と特別清算という２つの手続きがあります。前者は債務超過でない場合、後者は債務超過となる場合に行う清算手続きです。以下、通常清算の手続きについて簡単に説明します。 １ 会社の解散と清算人選任 […]