ハラスメント（嫌がらせ行為）があった場合、被害者は、行為者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます（民709条）。また、会社に対しては、使用者責任（民719条）、労働契約上の付随義務として安全配慮義 […]

　退職金は、賃金の後払い的性格や功労報償的性格を有するものですが、退職金が、法令、労働協約、就業規則、労働契約等に基づいて明確に規定されている場合は、労働基準法１１条の賃金として退職者には退職金請求権が生じます。他方で前 […]

　会社が労働者を解雇する場合、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇があります。普通解雇とは、雇用契約における労働者の債務不履行を理由とする解雇で労働者の労働能力や勤務態度等を理由とする解雇です。懲戒解雇とは、労働者の債務不履行を […]

　退職勧奨とは、労働者に対し退職の意思表示を自発的に行うように促すものであり、単なる事実行為と理解されています（最判昭和55年7月10日参照）。したがって、退職勧奨を行うこと自体が違法ということではありません。もっとも、 […]

　 　私傷病休職とは、労働者が私的に負傷したり病気になったりして労務の提供が不能となった場合に一定期間労務への従事を免除し、休職期間満了時までに回復すれば復職し、回復しなければ退職（解雇）をしてもらうという制度で、多くの […]

　解雇とは、使用者の一方的意思表示により従業員との労働契約を終了させることをいいます。解雇については、解雇権濫用法理が判例法理として確立し、労働契約法１６条にも明記されました。解雇権濫用法理とは、客観的に合理的な理由のな […]