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コラム・裁判例

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2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2020年8月17日 関口 マンション関係

管理費滞納に対する管理組合による請求について

 管理費等は、区分所有法に明確な定義や根拠規定はありませんが、区分所有法19条が区分所有者は「その持分に応じて、共用部分の負担に任じ」と規定しており、区分所有法30条1項が建物管理等に関する区分所有者相互の事項を規約で定 […]

2020年8月17日 / 最終更新日時 : 2020年8月17日 関口 その他

特定商取引法、割賦販売法のクーングオフについて

 特定取引法は、訪問販売等(通信販売は認められない)の消費者が被害に遭いやすい類型について、消費者保護を図っています。ただ、同法26条で適用除外が設けられており、その中に「購入者等が営業のためにもしくは営業として締結する […]

2020年8月14日 / 最終更新日時 : 2020年8月14日 関口 建築関係

建築設計契約の成否(設計料の支払い義務の有無)について

 家を建てようとする場合、設計事務所に設計を依頼したり、設計から施工までをハウスメーカー等に依頼する場合があります。いずれにしても、まずは打ち合わせから入り、基本設計、実施設計と進みます。基本設計とは、建築主の要望を踏ま […]

2020年8月11日 / 最終更新日時 : 2020年8月11日 関口 企業・労働関係

配転命令の有効性について

 配転とは、従業員の職種や職務内容、勤務場所が相当の長期間にわたって変更されることをいいます。同じ勤務地で所属を変更することを配置転換、勤務地を変更することを転勤といいます。そして、使用者が労働者に対して労働契約に基づい […]

2020年8月8日 / 最終更新日時 : 2020年8月8日 関口 企業・労働関係

人事権の行使としての降格について

 人事権の行使としての降格には、役職や職位を引き下げるものや職能資格制度の資格や等級を引き下げるものなどがあります。 そして、裁判例の多くは、人事管理は、労働契約上、使用者の人事権の行使として、その裁量に委ねられるという […]

2020年8月6日 / 最終更新日時 : 2020年8月6日 関口 企業・労働関係

下請取引における規制について

 下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護することを目的として制定されました。そして、下請法の対象となる取引(下請取引)は事業者の資本金規模と取引の内容で形式的に定義して […]

2020年7月26日 / 最終更新日時 : 2020年7月26日 関口 不動産関係

造作買取請求について

 建物賃貸借契約において、賃貸人の同意を得て取り付けた造作は、賃貸借が契約期間の満了や解約申し入れにより終了するときに、建物賃借人から賃貸人に対して買い取りを請求することができます(借地借家法33条)。これは、賃借人が賃 […]

2020年6月16日 / 最終更新日時 : 2020年6月20日 関口 企業・労働関係

就業規則について

 就業規則とは、労働者が就業上順守すべき規律及び労働条件に関する具体的内容を定めたもので、常時10人以上の労働者を使用する使用者に作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています(労基法90条)。常時10人以上の労働者 […]

2020年6月16日 / 最終更新日時 : 2020年6月17日 関口 その他

名誉棄損に当たる内容をリツイートした者の法的責任について

 昨今、SNSによる誹謗中傷が社会的に大きな問題となっています。最近でもテレビ番組の出演者がツイッターの誹謗中傷により自殺するなど悲しい事件が起きました。そこで、ツイッターによる名誉棄損行為に関する興味深い判決が昨年出さ […]

2020年6月1日 / 最終更新日時 : 2020年6月11日 関口 企業・労働関係

求人及び採用時に注意すべき点について

1 募集について  企業が労働者を募集する場合、自社のHPに求人情報を掲載したり、求人サイトやハローワークを利用することが多いと思いますが、求人の際には募集要項や求人票等に労働条件を明する必要があります(職業安定法第5条 […]

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暴力団員が疑われる資料の存在について事前に買主に伝えなかったことが媒介契約上の善管注意義務違反に当たる(不法行為)とされた事案(東京地判令和6年1月31日)

2025年4月20日

芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ,アイドルからの解除の効力が認められ,男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル,その両親,相手方男性への損害賠償責任が否定された事例(東京地判平成28年1月18日)

2025年4月13日

収益物件の売主及び仲介業者に漏水や水道管の違法接続等について調査,説明不足の過失があったとして買主の不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案(東京地判令和5年3月23日)

2025年4月12日

民泊が禁止された借地権付建物について民泊事業者と賃貸借契約を契約した貸主に告知義務違反があるとして、民泊事業者の損害賠償請求が認められた事案(東京地判令和5年7月26日)

2025年4月12日

不動産仲介会社が100%子会社を売主,顧客を買主として売買の仲介をして手数料を受領したことについて,100%子会社が売買差益を受領していたことから,不動産仲介会社に不法行為責任を認めた事案(東京地判令和5年11月22日)

2025年4月12日

サクイクリングコースをサイクリング中に溝にはさまって転倒した者の市に対する国賠請求が認められた事案(千葉地判令和5年7月19日)

2025年4月12日

株主総会決議により一任された取締役会による退職取締役の退職慰労金の大幅減額について取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとされた事案(最判令和6年7月8日)

2025年4月9日

離婚協議中に自宅を出で別居を開始した夫が,自宅の鍵を無断で交換されたとして,従前の共同占有を求めた占有回収の訴えが認められた事案(東京高判令和6年5月15日判決)

2025年4月9日

労使間に黙示の職種限定合意があったことを認め,使用者側は配置転換を命ずる権限を有していなかったとしたとして原審に差し戻した事案(最判令和6年4月26日・労働判例1308号掲載)

2025年4月6日

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故に関し,マンション住民及び管理組合に対するマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方で,マンション管理会社の不法行為責任を認めた事案(横浜地判令和5年12月15日)

2025年4月6日

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