取締役を任期途中で解任するためには、定款で決議要件が加重されている場合や累積投票により選任された場合を除き、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数により決します。（会社法341条）。　そこで、 […]

　退職慰労金とは、在職中の功労に報いるという功労加算の趣旨があると言われることもありますが、功労加算的な部分も在職中の職務執行を基礎として職務執行の対価として支給されるものであると言えますので、職務執行の対価の一部と位置 […]

　配転とは、従業員の職種や職務内容、勤務場所が相当の長期間にわたって変更されることをいいます。同じ勤務地で所属を変更することを配置転換、勤務地を変更することを転勤といいます。そして、使用者が労働者に対して労働契約に基づい […]

　人事権の行使としての降格には、役職や職位を引き下げるものや職能資格制度の資格や等級を引き下げるものなどがあります。　そして、裁判例の多くは、人事管理は、労働契約上、使用者の人事権の行使として、その裁量に委ねられるという […]

　下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護することを目的として制定されました。そして、下請法の対象となる取引（下請取引）は事業者の資本金規模と取引の内容で形式的に定義して […]

　就業規則とは、労働者が就業上順守すべき規律及び労働条件に関する具体的内容を定めたもので、常時１０人以上の労働者を使用する使用者に作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています（労基法90条）。常時１０人以上の労働者 […]

１　募集について　　企業が労働者を募集する場合、自社のＨＰに求人情報を掲載したり、求人サイトやハローワークを利用することが多いと思いますが、求人の際には募集要項や求人票等に労働条件を明する必要があります（職業安定法第５条 […]

　大卒の採用は、一般的に企業の募集に対して学生が応募し、企業が選考した上で内々定を出し、その後、内定、採用という流れになります。ところが、学生が卒業できなかったり、素行に関する問題が発覚したり、あるいは企業側の経営が悪化 […]

　ハラスメント（嫌がらせ行為）があった場合、被害者は、行為者に対して不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが考えられます（民709条）。また、会社に対しては、使用者責任（民719条）、労働契約上の付随義務として安全配慮義 […]

　退職金は、賃金の後払い的性格や功労報償的性格を有するものですが、退職金が、法令、労働協約、就業規則、労働契約等に基づいて明確に規定されている場合は、労働基準法１１条の賃金として退職者には退職金請求権が生じます。他方で前 […]