2021年12月12日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係 従業員及び退職者の競業避止義務（退職金の不支給、返還）について １ 従業員の競業避止義務と責任 従業員は、就業規則に競業避止義務が規定されていれば当然、競業避止義務を負います。また、就業規則に規定されていなくても、労働契約に付随する義務として労働者は使用者の正当な利益を侵害してはな […]
2021年11月23日 / 最終更新日時 : 2021年11月23日 関口 企業・労働関係 取締役の選任と解任について １ 取締役の選任 会社成立後の取締役は、株主総会の普通決議（議決権を行使できる株主の過半数（３分の１以上と定款で定めた場合はそれ以上）出席し、その議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合はそれ以上））により選 […]
2020年11月23日 / 最終更新日時 : 2020年11月23日 関口 企業・労働関係 名目取締役の責任、不実の取締役登記をされた者の対応等について 取締役は、会社との委任契約に基づき会社の機関として業務執行の意思決定行ったり、取締役会のメンバーとして業務執行の監督を行います。そして、会社、株主、取引先、第三者等に対して責任を負うことになります。取締役とはこうした重 […]
2020年11月8日 / 最終更新日時 : 2020年11月8日 関口 企業・労働関係 クレーム、不当要求等に対する対応について クレームというとマイナスな響きがありますが、顧客の正当な意見や要望に対して真摯に対応することは、サービスや商品の改善につながり、企業価値上げることにもつながります。一方、単なる個人の価値観の押し付け等による不当な要求に […]
2020年8月24日 / 最終更新日時 : 2020年8月26日 関口 企業・労働関係 退職慰労金の不支給について 退職慰労金とは、職務執行の対価の一部と位置付けられ、会社法に定める「報酬等」（会社法361条1項）に該当します。しがたって、定款の定め又は株主総会の決議がなければ退任取締役に退職慰労金の具体的請求権が生じません（最判昭 […]
2020年8月20日 / 最終更新日時 : 2020年8月20日 関口 企業・労働関係 取締役の解任について（非公開会社の取締役会設置会社の場合） 取締役を任期途中で解任するためには、定款で決議要件が加重されている場合や累積投票により選任された場合を除き、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数により決します。（会社法341条）。 そこで、 […]
2020年8月20日 / 最終更新日時 : 2020年8月24日 関口 企業・労働関係 退任する取締役の退職慰労金の支給について 退職慰労金とは、在職中の功労に報いるという功労加算の趣旨があると言われることもありますが、功労加算的な部分も在職中の職務執行を基礎として職務執行の対価として支給されるものであると言えますので、職務執行の対価の一部と位置 […]
2020年8月11日 / 最終更新日時 : 2020年8月11日 関口 企業・労働関係 配転命令の有効性について 配転とは、従業員の職種や職務内容、勤務場所が相当の長期間にわたって変更されることをいいます。同じ勤務地で所属を変更することを配置転換、勤務地を変更することを転勤といいます。そして、使用者が労働者に対して労働契約に基づい […]
2020年8月8日 / 最終更新日時 : 2020年8月8日 関口 企業・労働関係 人事権の行使としての降格について 人事権の行使としての降格には、役職や職位を引き下げるものや職能資格制度の資格や等級を引き下げるものなどがあります。 そして、裁判例の多くは、人事管理は、労働契約上、使用者の人事権の行使として、その裁量に委ねられるという […]
2020年8月6日 / 最終更新日時 : 2020年8月6日 関口 企業・労働関係 下請取引における規制について 下請法は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護することを目的として制定されました。そして、下請法の対象となる取引（下請取引）は事業者の資本金規模と取引の内容で形式的に定義して […]