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コラム・裁判例

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2022年10月31日 / 最終更新日時 : 2022年10月31日 関口 マンション関係

住人が氷床のできた敷地内の駐車場で転倒して怪我をしたとして、管理組合に損害賠償請求した事案(仙台地判令和4年1月25日)

1 事案の概要  本件は、東北地方のマンション内の駐車場施設において、区分所有者である住人が除雪、除氷作業等を行おうとしたところ滑って転倒し、骨折したことを理由に、管理組合に対して損害賠償請求した事案です。 2 裁判所の […]

2022年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年10月6日 関口 企業・労働関係

出向について 

 出向とは、雇用契約を結んでいる企業(出向元企業)と他企業(出向先企業)との合意により、労働者が出向元との労働契約を維持しながら、出向先の指揮命令下で働く労働形態をいいます。 出向は、関連会社や子会社などへの技術指導の手 […]

2022年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年10月6日 関口 企業・労働関係

会社の清算手続き(通常清算)について 

 会社の清算手続きには、通常清算と特別清算という2つの手続きがあります。前者は債務超過でない場合、後者は債務超過となる場合に行う清算手続きです。以下、通常清算の手続きについて簡単に説明します。 1 会社の解散と清算人選任 […]

2022年5月10日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係

従業員及び退職者の守秘義務について

1 従業員の守秘義務 就業規則に守秘義務について規定されている場合が多くありますが、労働契約に付随する義務として労働者は使用者の正当な利益を侵害してはならない義務(誠実義務)負っていますので、就業規則の定めの有無にかかわ […]

2022年4月28日 / 最終更新日時 : 2022年5月6日 関口 企業・労働関係

個人情報取扱事業者の義務について

1 個人情報の利用目的の特定(法17条)    利用目的の特定の程度は、会社の定款に定められている事業目的に照らし、利用目的達成に必要かどうかを判断できる程度に特定することが必要です。また、利用目的の変更は、変更前の利用 […]

2022年4月26日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係

不正競争防止法における営業秘密の問題について

1 営業秘密    不正競争防止法における「営業秘密」とは、①秘密として管理されていること(秘密管理性)、②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること(有用性)、③公然としられていないこと(非公知性)が要件となりま […]

2022年3月22日 / 最終更新日時 : 2022年3月22日 関口 企業・労働関係

残業代請求について

 労働時間について、労働基準法が1週間につき40時間、1日につき8時間の規制を設けています(労基法32条)。また、休日を原則として週1回以上与えなければなりません(労基法35条)。これを超えて労働させる場合や法定休日に労 […]

2022年1月2日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係

従業員退職時の貸与物の返還、秘密保持、競業避止等の対応について

 従業員が退職する際、会社が貸与した物品について返却を受けることは当然として、その従業員の地位によっては、秘密保持や競業避止、社員の引抜の禁止等について誓約書を差し入れてもらう場合があります。 退職従業員が会社から貸与分 […]

2022年1月2日 / 最終更新日時 : 2022年1月2日 関口 企業・労働関係

従業員に就業規則違反等の不祥事が発生した場合の調査について

 従業員が不祥事を犯した場合、当該従業員からの聞き取りはもちろん、関係者からの聞き取り、客観的な資料の収集作業を行うことになります。客観的資料の取集としては、例えば、会社が貸与したパソコンのデータの確認、当該従業員の机や […]

2021年12月12日 / 最終更新日時 : 2021年12月12日 関口 企業・労働関係

改正会社法による会社補償について

  会社補償とは、役員等(取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人)が職務の執行に際して負う損害賠償責任やその防御に要する費用を会社が負担する制度です。改正前も、会社と役員の委任契約の解釈により会社による費用負担 […]

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暴力団員が疑われる資料の存在について事前に買主に伝えなかったことが媒介契約上の善管注意義務違反に当たる(不法行為)とされた事案(東京地判令和6年1月31日)

2025年4月20日

芸能プロダクションと女性アイドルとの間のマネージメント契約が雇用類似の契約であるとされ,アイドルからの解除の効力が認められ,男性ファンとの性的な関係等を理由とするアイドル,その両親,相手方男性への損害賠償責任が否定された事例(東京地判平成28年1月18日)

2025年4月13日

収益物件の売主及び仲介業者に漏水や水道管の違法接続等について調査,説明不足の過失があったとして買主の不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事案(東京地判令和5年3月23日)

2025年4月12日

民泊が禁止された借地権付建物について民泊事業者と賃貸借契約を契約した貸主に告知義務違反があるとして、民泊事業者の損害賠償請求が認められた事案(東京地判令和5年7月26日)

2025年4月12日

不動産仲介会社が100%子会社を売主,顧客を買主として売買の仲介をして手数料を受領したことについて,100%子会社が売買差益を受領していたことから,不動産仲介会社に不法行為責任を認めた事案(東京地判令和5年11月22日)

2025年4月12日

サクイクリングコースをサイクリング中に溝にはさまって転倒した者の市に対する国賠請求が認められた事案(千葉地判令和5年7月19日)

2025年4月12日

株主総会決議により一任された取締役会による退職取締役の退職慰労金の大幅減額について取締役会決議に裁量権の範囲の逸脱又は濫用はないとされた事案(最判令和6年7月8日)

2025年4月9日

離婚協議中に自宅を出で別居を開始した夫が,自宅の鍵を無断で交換されたとして,従前の共同占有を求めた占有回収の訴えが認められた事案(東京高判令和6年5月15日判決)

2025年4月9日

労使間に黙示の職種限定合意があったことを認め,使用者側は配置転換を命ずる権限を有していなかったとしたとして原審に差し戻した事案(最判令和6年4月26日・労働判例1308号掲載)

2025年4月6日

マンションの敷地の一部である斜面地が崩落した事故に関し,マンション住民及び管理組合に対するマンションの販売会社,設計会社及び販売代理店の不法行為責任を否定した一方で,マンション管理会社の不法行為責任を認めた事案(横浜地判令和5年12月15日)

2025年4月6日

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