2022年4月26日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係 不正競争防止法における営業秘密の問題について １ 営業秘密 不正競争防止法における「営業秘密」とは、①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）、③公然としられていないこと（非公知性）が要件となりま […]
2022年3月22日 / 最終更新日時 : 2022年3月22日 関口 企業・労働関係 残業代請求について 労働時間について、労働基準法が1週間につき40時間、1日につき8時間の規制を設けています（労基法32条）。また、休日を原則として週1回以上与えなければなりません（労基法35条）。これを超えて労働させる場合や法定休日に労 […]
2022年1月2日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係 従業員退職時の貸与物の返還、秘密保持、競業避止等の対応について 従業員が退職する際、会社が貸与した物品について返却を受けることは当然として、その従業員の地位によっては、秘密保持や競業避止、社員の引抜の禁止等について誓約書を差し入れてもらう場合があります。 退職従業員が会社から貸与分 […]
2022年1月2日 / 最終更新日時 : 2022年1月2日 関口 企業・労働関係 従業員に就業規則違反等の不祥事が発生した場合の調査について 従業員が不祥事を犯した場合、当該従業員からの聞き取りはもちろん、関係者からの聞き取り、客観的な資料の収集作業を行うことになります。客観的資料の取集としては、例えば、会社が貸与したパソコンのデータの確認、当該従業員の机や […]
2021年12月12日 / 最終更新日時 : 2021年12月12日 関口 企業・労働関係 改正会社法による会社補償について 会社補償とは、役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人）が職務の執行に際して負う損害賠償責任やその防御に要する費用を会社が負担する制度です。改正前も、会社と役員の委任契約の解釈により会社による費用負担 […]
2021年12月12日 / 最終更新日時 : 2022年5月10日 関口 企業・労働関係 従業員及び退職者の競業避止義務（退職金の不支給、返還）について １ 従業員の競業避止義務と責任 従業員は、就業規則に競業避止義務が規定されていれば当然、競業避止義務を負います。また、就業規則に規定されていなくても、労働契約に付随する義務として労働者は使用者の正当な利益を侵害してはな […]
2021年11月23日 / 最終更新日時 : 2021年11月23日 関口 企業・労働関係 取締役の選任と解任について １ 取締役の選任 会社成立後の取締役は、株主総会の普通決議（議決権を行使できる株主の過半数（３分の１以上と定款で定めた場合はそれ以上）出席し、その議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合はそれ以上））により選 […]
2020年11月23日 / 最終更新日時 : 2020年11月23日 関口 企業・労働関係 名目取締役の責任、不実の取締役登記をされた者の対応等について 取締役は、会社との委任契約に基づき会社の機関として業務執行の意思決定行ったり、取締役会のメンバーとして業務執行の監督を行います。そして、会社、株主、取引先、第三者等に対して責任を負うことになります。取締役とはこうした重 […]
2020年11月8日 / 最終更新日時 : 2020年11月8日 関口 企業・労働関係 クレーム、不当要求等に対する対応について クレームというとマイナスな響きがありますが、顧客の正当な意見や要望に対して真摯に対応することは、サービスや商品の改善につながり、企業価値上げることにもつながります。一方、単なる個人の価値観の押し付け等による不当な要求に […]
2020年8月24日 / 最終更新日時 : 2020年8月26日 関口 企業・労働関係 退職慰労金の不支給について 退職慰労金とは、職務執行の対価の一部と位置付けられ、会社法に定める「報酬等」（会社法361条1項）に該当します。しがたって、定款の定め又は株主総会の決議がなければ退任取締役に退職慰労金の具体的請求権が生じません（最判昭 […]